日本銀行による円・ドル取引の市場介入を見てみましょう。市場介入における日銀の立場は、政府の外国為替資金特別会計（略称、外為特会）を管理する大蔵省の代理人です。このため日銀は大蔵省と協議のうえ、市場介入を実施します。円高・ドル安傾向が強まり、これを修正しようと思う時、日銀は外為特会で政府短期証券の一つである外為証券を発行（全額日銀が引き受け）、円貨を調達して市場でドルを買います。逆に円安・ドル高傾向の時は外為特会の中の外貨準備から手持ちのドルを売り、円を買い支えることになります。実際の市場介入には外為銀行を相手にする通常の介入と外為ブローカー（仲介業者）に直接注文を出す直接介入とがあります。直接介入の場合は、日銀の介入が市場にすぐ伝わるためアナウンスメント効果が期待できます。直接介入はプラザ合意以降の激しい相場変動をなるべく少ない介入資金で効果的に安定させるために編み出された手法です。市場介入が国内金融市場に影響を及ぼすことも注意しておく必要があります。例えば相場が円高・ドル安に振れて、日銀がドル買い円売り介入を実施すると、国内金融市場へ円資金を供給することになります。その反対に円安・ドル高が進み、日銀がドル売り・円買い介入すると、国内金融市場から円資金が吸収されます。